著者は、この(2)が最も妥当な説ではないかとみている。
仲介市場のプレーヤーの多くは、これから、マンション市場の下落が始まるのではないかとみているが、それは暴落という見方ではないように思われる。
図表4は、全国宅地建物取引業協会連合会が、加盟企業である仲介会社などを対象に実施した調査から、2020年7月の市場がどうなっているとみるかを聞いた質問の回答をグラフ化したものだ。
結果、新築マンションに関して、取引件数については、8割以上の企業が「やや下落している」「大きく下落している」と回答しており、新築マンションの取引価格についても、7割以上がそう答えている。取引は減少して、価格も下がるとしているわけだ。
ただ、その内訳をみると、「やや下落している」の割合が高く、「大きく下落している」はさほどではない。これだけの大きな打撃を受けているのだから、価格の低下は免れないが、といって、そう極端な下落ではないとする見方が支配的といっていいだろう。