マンション大暴落は起こるのか…コロナショック「3つのシナリオ」

暴落説から暴騰説まで徹底検証する
山下 和之 プロフィール

4月の首都圏新築マンション価格は上昇

そして、第三のポイントとしては、日本人の住宅を始めとする不動産に対する根強い指向性がある。

多少なりとも価格が下がれば、いまがチャンスと購入に動く人たちが出てくる可能性が高く、それによって暴落は未然に防がれるのではないだろうか。

事実、足元の動きをみると、図表2にあるように、首都圏の2020年4月の新築マンション平均価格は6216万円で、3月に比べて若干とはいえ上昇している。

新型コロナウイルス感染症対応で、売りやすい東京23区のマンションへのシフトが強まった結果でもあるが、それでもこんな危機的な状況であっても、価格が下がる気配はない。

図表2 首都圏新築マンションの発売戸数と平均価格の推移
(資料:不動産経済研究所『首都圏のマンション市場動向』)
 

今年1月には瞬間風速で8360万円という高値を記録したが、これは郊外物件が減少、都心の高額物件の割合が高まった一時的な現象であり、これと比較して下がっているということにならないだろう。

しかし、いつまでもこの状態を維持できるとは限らない。