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マンション大暴落は起こるのか…コロナショック「3つのシナリオ」

暴落説から暴騰説まで徹底検証する

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界経済は大きく後退しており、もちろん、日本も例外ではない。2020年5月末には、非常事態宣言は解除されたものの、第二波、第三波が懸念されるなか、経済回復への道のりは遠い。

そのなかで、住宅市場、なかんずくマンション市場はどうなるのか――まだまだ不確定要素が大きいものの、可能な範囲で展望してみた。

4月~6月期GDPは実質20%減少?

2019年度第4四半期(20年1月~3月)の内閣府のGDP(国内総生産)速報値は、図表1にあるようにマイナス0.9%、年率にするとマイナス3.4%だった(後にマイナス0.6%、年率マイナス2.2%に改定)。

消費税増税による落ち込みが大きかった2019年度第3四半期(19年10月~12月)のマイナス6.3%に続いて、2期連続のマイナスだが、今後はさらに厳しくなると予想されている。

図表1 実質GDP速報値の推移(単位:%)
(資料:内閣府)
 

民間シンクタンクのなかには、2020年4月~6月期は20%以上の減少を見込むところもあり、20年度全体でも大幅なマイナスを予測する機関が多い。

21年度は反発するとみられるものの、当面は感染の拡大を警戒して、消費・投資活動は抑えられ、厳しい環境が続くとみられる。

そのなかで、住宅市場がどうなるのか。各種調査機関や専門家の見方は千差万別だが、大きくは三つの見方に整理することができそうだ。