# 新型コロナウイルス

習近平がほくそ笑む…米国「WHO脱退」で中国がますます巨大化していく!

トランプ大統領は強気姿勢だが
夫馬 賢治 プロフィール

たとえばグーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、TikTok、ZOOM、IBM、ナイキ、アディダス、GAP、グッチ、モルガン・スタンレー、シティグループ、HSBC、ペプシコ、ウォルマート、スターバックス、ダウ、GEや、日本のリクルート、第一三共、ソニー、任天堂、バンダイナムコ、テルモが自発的に寄付している。

政府からの追加資金拠出では、EUの主導で、新型コロナウイルスのワクチン、検査薬、治療薬の開発のために75億ユーロ(約9100億円)募集運動が4月から開始。5月4日には合計で74億ユーロ(約8000億円)が集まった。資金は欧州が大半を占め、フランスが15億ユーロで最大の資金を提供(約1600億円)したが、日本も約800億円、中国と韓国はならんで約50億円を出している。

今、アメリカが資金拠出を停止すれば…

こういう状況でトランプ大統領が、WHO脱退の意思を伝え、4.5億ドル(約480億円)の資金拠出をやめると伝えたら、関係者はどういう反応をするかおわかりいただけるだろうか。

EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長はその直後に、アメリカに脱退を再考する求める声明を直後に出した。アメリカに同調してWHO脱退をちつかさせているのは、トランプ大統領と仲の良いブラジルのボルソナロ大統領ぐらいしか現れていない。

photo by Gettyimages
 

もちろんWHOにはしっかり反省したほうがいいこともある。WHOの初動が遅れたことについては、多くの関係者の証言がちらほら出ているように、中国からの報告がかなり不十分だったのだろうと私も思う。

WHOは、1月30日に国際保健規則(IHR)という国際条約に基づく「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言した際に、全加盟国に感染防止強化を求める一方、人々の越境移動の規制は推奨しないと発信していたことも、今振り返れば適切ではなかっただろう。

マスク着用での予防の実効性については、「科学的には必ずしもあるとは言えない」とWHOが早くから発信したことについても、「つけなくてもよい」とも解釈する余地を欧米諸国に与えてしまったことも否定できない。WHOはようやく6月5日に健常者の感染予防のためにもマスクを着用することを推奨する姿勢に転換したが、次回以降のためにも初動の妥当性は事後にしっかり振り返っておいたほうがよいことだと思う。

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