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文在寅の大誤算…日本からの「報復ブーメラン」で韓国経済は大ピンチへ!

いよいよ日韓関係は最悪の局面へ
武藤 正敏 プロフィール

しかし、韓国がいまGSOMIA脱退を言い出せば、米国の強い反発を招くことは必定である。仮にG7+4参加の取りやめとはならないにせよ、その扱いは冷たいものになるであろう。

したがって、外交部が何を言おうがGSOMIA終了はないのではないか。

文在寅政権の「誤算」

元徴用工に関連する日本企業の資産現金化は、輸出規制の撤回に効果はあるのか。結論から言えば、日本がこれによって動くことはない。

菅義偉官房長官も元徴用工の判決は国際法違反の状態だと会見で述べている。それは日韓関係をより一層悪化させるだけの措置である。

輸出規制の強化はひとえに韓国の貿易管理体制に関する信頼性が損なわれたためであり、元徴用工問題とは関係のない問題である。しかし、韓国政府は当初から、日本の輸出規制の強化は元徴用工問題に関し、韓国の裁判所が日本企業の資産差し押さえに動いたことへの報復だと主張してきた。

また、日本が企業の資産現金化に激しく反発しているのは、それだけ現金化が効果的な措置であることを示していると考えており、今回の資産現金化手続きの促進は、日本に輸出規制の見直しを求める切り札と考えているのであろう。

 

しかし、それは日本が韓国との信頼関係に配慮し譲歩することを前提にしている。元徴用工に関する韓国の大法院の判決は、日韓国交正常化以来の日韓関係の根本を覆すものであり、国際法違反の問題である。

韓国政府がこれを材料に日本に譲歩を求めた時点で、日本は韓国、というより文在寅政権に対する信頼をこれ以上なく失墜させることになるのである。このような措置が、日本にとっていかに望ましくないにせよ、そこに譲歩はない。

こうした事実を客観的に判断できない理由は、今の文在寅政権が独善的な思考に陥っているからである。