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文在寅の大誤算…日本からの「報復ブーメラン」で韓国経済は大ピンチへ!

いよいよ日韓関係は最悪の局面へ
武藤 正敏 プロフィール

日本が回答しなかった場合には、韓国政府は対抗措置を取ることを明らかにしていた。

韓国政府の対抗措置として考えられるのは、次の3点である。

第1に、WTOへの提訴の再開。
第2に、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了。
第3に、元徴用工に関連する日本企業の資産現金化、である。

文在寅大統領は一見強気だが… photo/gettyimages
 

「WTOへの提訴」は時間がかかり効果は少ない

韓国産業資源部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は「WTO紛争解決手続きを通じて日本の3品目輸出制限措置の不法性と不当性を客観的に立証することで、韓国企業の正当な利益を保護し、強国企業のグローバルサプライチェーンの不確実性が速やかに解消されるよう全ての力量を結集して対応していく」として、WTO提訴の再開を発表した。

しかし、WTOでの紛争解決手続きには最終結論が出るまで2年以上を要する。文在寅政権の任期中に結論が出ない可能性が高い。加えて、最終審である上級委員会が機能停止中にあるため実効性が伴わないとの指摘がある。

したがって、WTOへの提訴は日本に対しても圧力にはならないだろうし、韓国政府としても、これが決め手とは考えていないだろう。