文在寅大統領は一見すると強気姿勢なのだが… photo/gettyimages
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文在寅の大誤算…日本からの「報復ブーメラン」で韓国経済は大ピンチへ!

いよいよ日韓関係は最悪の局面へ

日本政府が「元徴用工問題」で韓国を無視するワケ

韓国・大邱地裁浦項支部は6月1日、韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示通達を決定した。

韓国の裁判所は、資産を差し押さえたことを日本製鉄に伝達するよう日本の外務省に海外送達要請書を送っていた。が、日本の外務省はこれを説明なく返送し、再度の送達手続きにも10か月間反応を示さなかったという。

そもそも「公示通達」とは、文書を受け取らず、裁判に応じなかったりする場合、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたとみなす手続きである。8月4日に効力が発生するという。

日本政府外務省が、韓国の裁判所からの海外送達要請書に応じなかったのは、元徴用工に対する請求権の問題は、すでに日韓請求権協定によって解決済みであり、韓国大法院の判決は受け入れられないとの立場だからである。韓国の裁判所がいかなる動きを示そうと、それに反対なのである。

茂木外務大臣は「韓国側に対して国際法違反の状態の早期是正を引き続き強く求めていく」という姿勢だ photo/gettyimages
 

そもそもの問題の発端は、2018年10月に韓国大法院(最高裁)によって新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、元徴用工1人当たり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた判決がだされたことである。これに基づき、日本製鉄の資産が押さえられており、これがさらに現金化されれば、日韓関係に甚大な影響があると日本政府は韓国政府に警告してきた。

韓国の文在寅政権は、大法院の判決は司法の独立による判断でこれに介入できないとして逃げているが、この判決が出た背後には文在寅大統領の意向が強く反映されている。文大統領は、大統領として初めて元徴用工の個人の請求権は消滅してないと記者会見で述べており、大法院の判事には自分の意向を反映する人を次々に任命している。