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香港問題、中国はアメリカに「絶対勝てない」と言い切れるワケ

結末はもう見えている

次々と指摘される「中国の問題行動」

米国と中国の対立が激化している。両国は新型コロナウイルスや香港問題をめぐって、互いに一歩も引かない構えだが、このバトルで中国に勝ち目はない。なぜかと言えば、米国は「ドル」という国際決済通貨を握っているからだ。

中国の習近平政権は先の全国人民代表大会で、香港に「国家安全法」を導入し、統治を抜本的に強化する方針を決めた。これに対して、米国のドナルド・トランプ政権は「香港の1国2制度は失われた」と判断して、中国と香港に制裁を加える方針だ。

トランプ大統領は5月29日、ホワイトハウスのローズガーデンで会見し「香港を特別扱いする措置を撤廃する手続きを開始するよう指示した」と述べた(https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-actions-china/)。事実上の制裁発動である。具体的な措置の中身は明らかにしなかったが「犯罪人引渡し協定から軍事転用が可能になる技術の貿易管理まで」幅広い内容になる見通しだ。トランプ氏は「例外はほとんどない」と言明した。

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大統領は会見で、知的財産の窃盗から太平洋の領土問題、新型コロナウイルスの隠蔽、製造業のサプライチェーン見直し、違法なスパイ活動、中国人留学生に対する入国制限、米国証券市場に上場している中国企業の慣行調査など、貿易から金融、文化交流に至るまで、中国の問題行動を次々に列挙した。

中でも、私が注目したのは「太平洋の領土問題」である。すぐ続けて「中国は航行の自由と国際貿易を脅かしている」と語っているので、これは、中国が「南シナ海の岩礁を埋め立てて、軍事基地を建設した問題」を指している、とみて間違いない。

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