デジタル資本主義の行方を占う3つの出来事が、5月末、立て続けに起こった。
人気プロレスラー・木村花さんの急逝(23日)、巨大IT企業を規制する新法の成立(27日)、トランプ米大統領が行ったソーシャルメディア運営会社の法的保護を見直すための大統領令への署名(28日)である。
GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に代表される巨大プラットフォーマーは、ネット上の広告、検索、通販サービスからスタートして、今では金融、医療、教育などあらゆる分野に進出、今後、電機、自動車など実体経済も押えてデジタル資本主義の覇者になる。
それだけに、グローバル企業のGAFAをどう規制するかが、独自のデジタル資本主義を歩む中国圏以外の日米欧で模索されており、その最も効果的な方法が、情報の独占や優越的地位の乱用を認めず、会員制交流サイト(SNS)に規制をかけ、プラットフォーム上に全てを取り込み、王国を築いているGAFAに応分の責任を取らせることである。
以下に検証してみよう。