「ワークマン」VS「ノースフェイス」、新時代のアパレル覇者を占う

ウィズコロナの時代で勝ち残る方法
磯部 孝 プロフィール

ユニクロ、しまむら超えの出店計画

アパレル関連の絶好調企業のもう一雄が、ワークマン。売上高122,044百万円(前年比31.2%増)、営業総利益34,384百万円(前年比36.5%増)と驚異の伸長と高収益を続けている

ワークマンの大きな特徴のひとつは、アパレルチェーンでは珍しくなったフランチャイズ展開が高いところにある(フランチャイズ率96.1%)。既存店売上が前年比25.7%増と伸張していることも手伝って、フランチャイズ化もさらに加速。販管費が売上高対比で12.4%と低く抑えられている事が高収益決算に繋がっている要因のひとつだ。

急ピッチで出店、改装が進められる「ワークマンプラス」(画像:ワークマン公式サイトより)
 

「ワークマンブーム」とも云えるこの現象から、ワークマンでは「ワークマンプラス化」が急ピッチで進められている。新規出店はもちろんのこと、既存のワークマンからワークマンプラスに改装している店舗はすでに121を数えた。

2020年3月末で全868店舗のうち、ワークマンプラスは175店舗と2割の比率にまで広げてきた。2025年には国内1,000店舗を目指す予定で、ワークマンプラス業態を中心に2021年3月末には3割と、さらにワークマンプラス比率を高めて、ユニクロの国内店舗817店(2020年8月予想)を超え、しまむら1432店(2020年5月末時点)の背中が見える店舗数を計画している。

この急速なワークマンプラス化は、従来の作業着の枠を超えてカジュアルウエア全般にまで領域を広げていこうとする方針によるものだ。51.4%まで上昇した同社のPB開発の設定オケージョンの柱は、1)アウトドア、2)タウン、3)スポーツと、作業現場を想定していない。では実態はどうだろうか。

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