安倍政権の第2次補正予算、「まだまだ全然足りない」と言えるワケ

財政投融資を活用せよ
加谷 珪一 プロフィール

コロナの影響が続く中で経済活動を再開するためには、何らかの形でコロナと共存していく必要がある。具体的には、感染拡大を防ぐ措置を実施しながら従来の事業活動を行うという方法と、感染リスクが低い新しい事業形態にシフトするという方法の2つがある。

例えば、飲食店などではアクリル板を設置したり、席間を広げる、空調を整備するといった追加投資を実施しているが、これは前者の方法、一方、デリバリーへの対応は後者の方法に該当する。

 

もっと論理的に説明していれば…

前者の場合には、席数の制限など、どうしても減収にならざるを得ない要素があるが、いずれにしても、企業にとっては恒久的な効果が期待できるので、追加投資を行う価値がある。こうした資金需要に対して財政投融資で応えていくというのはひとつの方法だろう。

特にデリバリー対応や、業務のIT化など、最小限の感染リスクで経済活動を拡大できる方策については、政府系金融機関が積極的に投融資を行うべきであり、こうした時のために財政投融資が存在している。

今回のコロナ危機では、在宅勤務や自宅でのコンテンツ閲覧が増え、インターネットの基幹通信網がタイトになるという問題も発生した。コロナ危機がなくても、ビジネスインフラのネット化が必須であった現実を考えると、ネット回線への追加投資を行ってもよいだろう。さらに大胆な施策としては、自動運転システムへの大型投資も考えられる。

感染が拡大した際、最大の課題となるのが感染者と非感染者の隔離だが、もし自動運転システムが社会に普及していれば、大きな効果をもたらす。軽症感染者の移送に使えるのはもちろんのこと、非感染者が移動する場合にも感染リスクを大幅に削減できる。何より、ドライバーが感染リスクを負う必要がない。