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意外と知らない「遺言の書き方」〜全文自書ではなくなったけれど…

注意すべきポイントとは?

2018年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号、以下「改正相続法」)が成立し、同年7月13に日に公布されました(改正相続法の概要については、「40年振りの相続法大改正、押さえておきたい『3つのポイント』」をご参照ください)。

この改正相続法により、「自筆証書遺言の方式緩和に関する規定」が2019年1月13日に施行されました。

この規定により、従来全文を自書しなければならなかった自筆証書遺言の方式が、自筆証書遺言に添付する「財産目録」については「自書でなくてもよい」ものとされて方式が緩和されました(民法968条2項)。

これにより、遺言者の負担が軽減されるので、「遺言を作成してみよう」という方が増えるのではないでしょうか。

しかし、改正相続法による方式に則った自筆証書遺言を作成する場合に、注意を要する点がいくつかあります。そこで今回は、自筆証書遺言の方式緩和で留意していただきたい点について解説してみたいと思います。

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従来は「全文を自書」しなければならなかった

改正前は、自筆証書遺言を残すには、「遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに印を押す」ことが要件とされていました(旧民法968条1項)

旧民法968条1項(自筆証書遺言)
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。