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香港「国家安全法」巡る米中対決、中国に勝ち目ナシと言える理由

香港の生殺与奪はアメリカが握っている

香港国家安全法の衝撃

21世紀の地球を、新型コロナウイルスという未曽有の危機が襲い、人類は丸く協力してこの危機に立ち向かうと思いきや、さにあらず。むしろウイルス禍をきっかけに、「米中2大国」の「新冷戦」に、一直線に向かいつつある――。

今回、両国がエキサイトしている直接のきっかけは、中国が全国人民代表大会(5月22日~28日)の最終日に、「香港特別行政区の国家安全を維持する法律制度と執行メカニズムの確立・健全化に関する決定(草案)」を可決したことだった。ずいぶん長たらしい名称だが、これは国家安全法を近く香港に向けて定めるということだ。

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国家安全法とは、習近平政権が2015年7月1日(奇しくも香港返還18周年記念日!)に中国国内で施行した、中国国内の安全を守るための法律である。全7章84条からなるが、例えばこんな規定が定められている。

〈(第7条)国家の安全を維持し、憲法と法律を順守し、社会主義法治の原則を堅持する。

(第11条)中国の主権と領土の完備は、侵犯と分割を許さない。国家主権の維持、統一と領土の完備は、香港・マカオの同胞及び台湾同胞を含む全中国国民の共同の義務である。

(第15条)国家は中国共産党の指導を堅持し、中国の特色ある社会主義を維持する。(中略)国家はいかなる国への謀叛、国家分裂、煽動叛乱、転覆、もしくは人民民主専制政権を煽動転覆しようとする行為をも防止、制止し、法に基づいて懲罰する。

(第77条)公民及び組織は、下記の国家の安全を維持、保護する義務を履行せねばならない。

1.憲法、法律法規の国家安全に関する規定の順守
2.国家の安全に危害を及ぼすことにつながるものの即時報告
3.国家の安全に危害を及ぼす活動の証拠を知った際の実直な提供
4.国家の安全活動に利すること、もしくはその他の協力の提供
5.国家の安全機関、公安機関及び関係する軍事機関に対する必要な支持と協力の提供
6.知り得た国家機密の保守
7.法律、行政法規規定のその他の義務 〉

このように、同様の法律を持たない日本から見ると、かなり「おっかない」法律なのである。

 

今回、この法律を、「2047年まで『一国二制度』(中国大陸は社会主義で香港は資本主義)を貫く」としている香港特別行政区にも適用させるということだ。

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