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このままでは300万人失業も…コロナ対策「200兆円」では全く足りない

減税、社会保険料減免も必要だ

「真水」はいくら?

5月27日に閣議決定された2次補正予算は、新型コロナウイルスで売り上げが減少した業者への家賃負担や、ひとり親世帯への支援などを盛り込み、事業規模は1次補正と合計で200兆円を超えるとしている。しかし肝心の「真水」はどの程度なのか。

補正予算の全体像を知るには、財務省の予算フレームを見るのがいい。筆者も現役の財務官僚時代には、いろいろなところで補正予算の説明をすることがあったが、いつも資料はこの予算フレームだけだった。

 

これをみると、一般会計歳出規模は、31.9兆円で、財源は国債発行である。建設国債9.3兆円、特例国債22.6兆円だ。中身は、

(1)雇用調整助成金の日額上限を8330円から1万5000円へ引上げることにより、0.5兆円。
(2)企業の財務基盤の強化に向けた融資、出資などの資金枠で11.6兆円(中小企業向け融資8.8兆円、中堅大企業向け融資0.5兆円、資本性資金2.4兆円)。
(3)一定の条件で中小・中堅が月額50万円、個人事業主は25万円という上限で最大300万円が支給される、給付家賃支援給付金創設などで2兆円。
(4)医療体制強化で3.0兆円(医療従事者や介護施設の職員に対し、1人あたり最大20万円の慰労金を支給など)。

これらの他に、

(5)地方自治体の財政を支援するために設けた「地方創生臨時交付金」増額で2.0兆円。
(6)持続化給付金の対応強化で1.9兆円。
(7)コロナ対策の予備費の積み増し10.0兆円。

などとなっている。

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