「賭けマージャン取材」の必要性を報道倫理から考える

日本のメディアに欠けた「信頼の構造」

東京高検の黒川弘務検事長と新聞記者らの賭けマージャンが明らかになり、黒川氏が辞任した事件は、ニュースメディアが長年抱えてきたにもかかわらず、放置していた問題の存在を明らかにしました。

問題は大きく分けて2つあります。ひとつは記者が公務中の記者会見などではなく、取材対象とのプライベートな付き合いによって情報を得るという取材手法をとることによって、取材対象に近づきすぎ、客観的な報道や「権力の監視」が鈍ってしまうことをどのように防ぐかという問題です。時に「賭けマージャン」のような半ば違法行為をしても取らなければならない情報はあるのか、そしてそれをどのようにして認めるのか、報道機関としてどのような「線引き」をして、ルールを定めるかということです。

もうひとつは、ジャーナリズムの信頼を守るために、そのような規制やルールを、ニュースの消費者と共有するか、納得できる説明をどのような論理で展開するのか、という問題です。

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放置されてきた「グレーゾーン」

賭けマージャンに関与していた朝日新聞と産経新聞の2紙だけを批判しようというのではありません。いかに権力と巧妙に渡り合って情報を得るかは、世界中のニュースメディア共通の、そして永遠の課題です。

しかし、日本ではこのような問題は、論理的、理性的な議論が、ほとんどなされてこなかったのではないでしょうか。

程度の差こそあれ、主要な報道各社は同じような形の取材を行ってきたため、なかなかお互いの痛い腹を探り合うような議論は成立しませんでした。また、日本の大学などの研究機関では、ジャーナリズムの研究・教育がまだ充分に確立しているとは言えないため、客観的な検証を行う作業も活発とは言い難い状況でした。

ニュースに少し詳しい人なら、「夜回り」や「朝駆け」とか、「懇談」、「オフレコ」などの言葉はある程度ご存じだと思います。記者会見などではない、クローズドな場所で行われる取材について、「おそらくは、こんな感じでなされているのだろう」と、多くの方が同じようなイメージを持っているはずです。さらに詳しい人なら、「政府高官は」とか、「関係者によると」などの言い回しで、そうした取材の成果がニュースになるのもご存じだと思います。

そのような形で伝えられる情報の中には、重要な政策決定や公的人物の処遇などに、誰の、どのような思惑や配慮、個人的な影響力などが作用していたのかなど、今起きていることの背景を理解したり、あるいは後の歴史的検証の材料になるものも含まれています。ですから、プライベートな取材を一律にやめるべきだというのも乱暴な議論です。