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小池百合子のコロナ対策「1兆円の大盤ぶるまい」ツケは誰が払うのか

都知事選直前の「フリーハンド」を問う

「小池百合子都知事は、新型コロナウイルス対策の1兆円で再選を買ったも同然だ」

自民党のあるベテラン都議はこう憤る。

新型コロナ拡大防止のための緊急事態宣言が25日に解除され、いよいよ正常化に向け動き始めた東京都を待つのは、7月の都知事選だ。小池都知事は自民党が対立候補を擁立せず事実上の対抗馬がいない上、今回の新型コロナに都独自の「協力金」を大盤振る舞いした効果もあり、再選が確実視されている。

しかし、小池都知事のコロナ対策ははたして適切だったのか。都政関係者のあいだでは、コロナ不況が本格化すると予想される今秋以降、都が財政難に襲われるのではないかとの懸念が強まっている。

 

1兆円を使い果たした

「あらゆる手立てを総動員する」

小池氏は15日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請の「協力金」などを含む計5832億円の2020年度補正予算案について、こう決意を表明した。

東京都の新型コロナ対策費の総額は、4月に想定した8000億円から約1兆円に拡大し、2008年に発生したリーマンショック時の対策費(1861億円)をはるかに超える過去最大規模に膨れ上がった。主な原資は都の貯金とも呼ばれる財政調整基金だ。

この財政調整基金、19年度末には過去最高の9032億円を計上していたが、20年度末には一転して493億円と20分の1程度に減少した。バブル崩壊の影響を受けた財政難で、あわや財政破綻し国の管轄下におかれると危惧された青島都知事時代(1995~99年)と同程度にまで逆戻りしてしまったことになる。

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