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知らないと100万円損するかも…業者があえて教えてない「補助金」

マイホーム取得、こんなに補助金がある

コロナウイルスの感染拡大を受けて導入された10万円の特別給付金をきっかけに国からの補助や支援についての関心が急速に高まっているが、住宅の取得に当たっても、国の補助金のほか、都道府県や市区町村などでも独自の補助金制度などを実施していることが多いのをご存知だろうか。

このうち自治体の制度に関しては、地域によってマチマチで、内容も多岐にわたるため、消費者にとってはその把握は簡単ではない。

そのため、どうしても住宅販売業者からの情報提供に頼ることになるが、その業者が実は地元の制度を十分に把握していなかったり、知っていても教えてくれなかったりすることもある。うっかりしていると、100万円、200万円単位でソンすることもあるので注意が必要だ。

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約半数の業者が自治体制度を把握せず

住宅金融支援機構では、住宅・不動産業者に対して定期的に調査を行っているが、2020年1月~2月に実施された『2020年度における住宅市場動向について』では、都道府県、市区町村の地方公共団体の住宅取得に対する補助金などの制度の活用状況を聞いている。

それによると、地元の自治体の制度などを「全て把握している」とする業者は9.8%と1割以下にとどまり、「だいたい把握している」が41.6%だった。反対に、「あまり把握していない」が38.9%で、「全く把握していない」とする業者も6.6%あった。半数近い企業が、自体の補助金制度を十分には把握できていないのが実態だ。

 

自治体によっては東京都のように、ゼロエネルギーハウス関連の補助金が上限100万円といった例もある。それに加えて東京都の世田谷区だと、生け垣補助、屋上緑化・壁面緑化などで最大75万円までの補助金がある。これらを利用できるのと、利用できないのではたいへんな違いになってくる。