検察が検察でなくなる…黒川氏「辞任で幕引き」に全く安心できない理由

政権と検察の歴史を見れば明らか

安倍政権の「人事」の特異性

政権の恣意的な人事が可能になれば、政治家の逮捕すら辞さない捜査機関たる検察庁がおかしくなってしまうのではないか――。

そんな懸念から、俳優やミュージシャンら著名人もこぞって反対した検察庁法改正法案。今国会での成立は見送られたものの、廃案になったわけではない。今後、成立する余地は十分にある。

また、法案に先立ち閣議決定で特例的に定年延長された黒川弘務東京高検検事長は、たまたま賭けマージャンをしていたことが発覚したことから辞表を提出せざるを得なくなったが、これで問題がなくなったわけではない。そもそもなぜ特例的な人事が行われたのか、納得のいく説明がなされていない。問題の本質が明かされぬままだ。

検察庁の独立性は依然、脅かされている。いまだ政府は虎視眈々と人事介入による捜査への影響力行使を狙っているとみられる。

これでは、猛反発した世論は収まるまい。今後、どうすべきなのか。あるいは、どうあるべきなのか。

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検察関係者は、安倍政権下で設置された内閣人事局――国家公務員の幹部人事を政権が一元管理する機関の弊害にまで立ち返って、こう語る。

「ほかの省庁についても言えることだが、内閣人事局ができる前の状態に戻して、(検察庁を擁する)法務省が独自で、衆目一致するような納得のいく人事を行えるようにすることだ。そもそも検察庁は法務省本省と違って、内閣人事局の管理対象にはなっていない。にもかかわらず、安倍内閣は法務省人事と絡めてあれこれやってきた。原則は徹底されるべきだ。この原則を無効にする今回の法案も廃案にしなければならない。

でなければ、これまで戦後、検察が死守してきた独立性が損なわれてしまう。公正中立を旨とし、捜査に聖域は設けないという健全な組織を維持するためには、それ以外にない」

言外ににじむのは、これまで検察がたどってきた道が平坦ならざるものだったことだ。