共産主義中国より「華僑・台湾」と手を組んだ方が日本は発展する

欧米と共同歩調で断交も
大原 浩 プロフィール

1つの中国は中華民国(台湾)である

ナチス・ドイツと手を組んだ戦前の過ちを繰り返してはならない。日本は、第2次世界大戦で組む相手を間違えて、戦後75年間も苦しんだ。

現在の中国共産党は、少なくとも米国ではナチス・ドイツ同様「人類の敵」として扱われている。

また、共産主義中国は「1つの中国」を強調するが、中国が1つしかないのであれば、ポツダム宣言に参加したことなどの歴史的正当性から「中華民国=台湾=民主主義中国」がそれに該当する。

今米国が目指しているのは、明確に中華民国(台湾)が1つの中国であった「米中国交正常化」の前の世界である。1つの中国である中華民国(台湾)と国交を結べば、中華民国を暴力で追い出して成立した共産主義中国とは断行することになる。

また、日本にとって本当に大事なのは、台湾と華僑である。共産主義中国の奇跡の成長の原動力は実は彼らなのである。共産党幹部を中心とした中国大陸の人々は、その果実を奪っただけにしか過ぎない

そもそも、台湾や華僑の人々は主に共産主義者による「暴力革命」の魔の手から逃亡してきた人々の集団である。どちらをとるべきかは明らかだ。

日本はそれほど遠くない将来に「決断」を迫られるはずである。

世界は「民主主義国家」と「反民主主義国家」に2分

東西冷戦は、資本主義と共産主義の対立とされるが、今始まったばかりの第2次冷戦は「民主主義」対「反民主主義」の対決といえる。

最終的には米国・英国を中心とした「ファイブアイズ」(重要軍事情報を共有するUKUSA協定を締結している米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5か国)が勝利するはずだから、日本も9月18日の記事「ブレグジットの英国、やがて米国と『巨大経済圏』を作るかもしれない」で述べた様に、安倍首相が上手にまとめたTPP11を土台にこれらの国々と親密な関係を保つべきである。

 

逆に、巨大な「反民主主義国家」である共産主義中国とは早急に断行すべきである。中共(武漢)肺炎肺炎対策で、中国からの入国が規制されている今が最大のチャンスかもしれない。