共産主義中国より「華僑・台湾」と手を組んだ方が日本は発展する

欧米と共同歩調で断交も
大原 浩 プロフィール

中国(人)が所有する土地を没収も

米国では、中共(武漢)肺炎拡散の責任を問う裁判での賠償金の支払いを担保する方法として、中国が保有する米国債の凍結が議論されている。

幸か不幸か、日本国債の保有者の大部分が居住者だが、日本の土地を中国勢が買いあさっていることは周知の事実だ。

共産主義中国では、土地は国有だから日本人は中国の土地を所有できない(50年などの長期で借りているだけ。中国国民も同じ)。

したがって、日本人が中国の不動産を保有できるようになるまでは「対等条件」を主張すべきでは無いであろうか? すなわち、日本において「土地が国有の国の外国人」が購入した場合は、50年後にその土地を国有化するということである。

個人は国家間の問題と関係無いという意見があるかもしれないが、不満があれば中国国民は中国共産党に外国人の土地の私有化という「平等な条件」を認めさせるべきである。

実際、大陸中国の混乱が予想される中では、建物などを含む日本企業資産の没収が行われる可能性が高いから、対抗御措置ができる法整備を行わなければならないと考える。

ウイルス・人権・貿易不均衡は世界の問題

日中間の歴史問題に対して欧米では関心が薄く、その間隙をぬって、中国人による日本人大虐殺=「通州事件」を無視して、ろくな証拠がないいわゆる「南京大虐殺」などを騒ぎ立てるプロパガンダが行われていた。

 

しかし、今回の中共(武漢)肺炎によって、共産党発表の欺瞞が世界中の人々に明らかになった。事情が分からずに、中国共産党の言い分をうのみにして日本を非難していた人々も目を覚ましたはずだ。

世界中の人々が、中国共産党の実像を理解した今こそ、日本は「断交」も含めた「厳しい態度」で臨むべきだ。世界中の先進国が日本の後押しをしてくれるはずである。