共産主義中国より「華僑・台湾」と手を組んだ方が日本は発展する

欧米と共同歩調で断交も
大原 浩 プロフィール

ウイルスを拡散させたのは誰か?

日本は非常に寛容な国で「ネチネチと過去のことをほじくり返す近隣の国々や第2次世界大戦の結果でいまだに威張る世界の多くの国々」とは違う。

「すべてを水に流す」という言葉は、日本独特のものだと思える(世界中の言葉を調べたわけではないが……)。多くの災害に見舞われ、そのたびにすべてを文字通り「水に流されてきた」日本人の知恵だと思う。

過去のことをネチネチとほじくり返すのではなく、「みんな水に流されて裸一貫なんだから、過去のこだわりを捨てて、一緒に協力しようよ」という文化が記録に残るだけでも1400年という「世界最古の国」が維持出来てきた秘訣だといえる。

4月14日の記事「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」で述べた様に、中共(武漢)肺炎の惨劇を乗り越えて日本が復活すると確信できるのも、「1400年の伝統」が日本にあるからだ。

しかし、この「すべてを水に流す」行為は、「文化を共有できる人々」の間でしか成りたたない。

例えば、日本が「すべてを水に流す」のに、過去のことを「真偽に関わらず」ネチネチと掘り返し、謝罪要求や賠償請求を繰り返す国々とは結局付き合っていけない。

「戦略的放置」も有効な手段だが、東日本大震災当時に続き、今回も「火事場泥棒」のように日本の領土への侵犯を繰り返す共産主義中国には、より積極的な対策が必要である。

トランプ氏が言及したような「断交」も選択肢の1つに入れるべきである。

共産主義中国と断交して困る日本国民は実のところあまりいない。困るのは万里の長城を観光できなくなることくらいであろうか?

確かに、「低賃金の下請け」として中国を活用していた日本の大企業は困るかもしれないが、4月17日の記事「マスク不足の真犯人は誰だ! 中国共産党政権の火事場泥棒を許すな」で述べた通り、生産の中国依存は「国民の安心・安全」を危機にさらしかねないのだ。

安倍政権も生産拠点が集中する中国(など)から日本への国内回帰や第3国への移転を支援する方針だから、中国に進出してしまってから「しまった」と思っている日本企業は中国大陸から撤退するチャンスだ。

 

また、2019年5月29日の記事「世界経済低迷の最大原因・中国が退場すればデフレが終わる」で述べた様に、日本の長引くデフレの大きな原因は、中国大陸からの輸入にある。したがって、「断交」は一時的な混乱は別にして、日本経済を繁栄に導く。

少なくとも、長期的な日本経済を考えれば「断交」によるデメリットはないし、むしろそれを行うべきであるということを示唆している。