共産主義中国より「華僑・台湾」と手を組んだ方が日本は発展する

欧米と共同歩調で断交も
大原 浩 プロフィール

トランプは断交が選択肢の1つと明言

それだけではない。5月14日放送のFOXビジネステレビのインタビューで、「共産主義中国との関係を遮断することもできる」と発言。場合によっては「断交」もありうると示唆したが、これは対中国向けの言葉というよりも、11月に控えた大統領選挙における有権者向けの発言である。

トランプ氏が、国民の心理(本音)に精通し政策にすかさず反映していることは、1月16日の記事「勝つためには手段を選ばない男・トランプとは何者か…ルーツを探る」で述べた。

人権問題、不公正貿易、安全保障問題などで米国民の怒りが頂点に達していることは、ウイグルを含む各種人権法案が媚中派とされる民主党議員も含めて、ほぼ全会一致で成立していることでもわかる。

米国で感染が拡大した理由には、トランプ政権の不手際があげられる。また、極端な貧富の差(NYでは貧困地区の感染率が高いと報告されている)や多様な人々が本国での多様な生活習慣を持ち込んで生活しているという米国固有の(不法)移民問題もある。

しかし、共産主義中国がウイルス発生初期に「隠蔽工作」を行わなければ、世界中の国々がより良い対策を実行できたのは明らかである。それにもかかわらず、「火元」である中国が欧米諸国の感染対策を論評するなどという「おまゆう発言」を繰り返していれば、欧米諸国が激怒するのが当然である。

トランプ氏は中共(武漢)肺炎の感染拡大で中国の責任を問うため報復措置を検討している。「できることはたくさんある。もし関係を途絶えさせたら、5000億ドル(約54兆円)を節約できる」と述べた様に米中貿易の断絶も選択肢になると示唆しているのだ。

また、5月13日に明らかになった米連邦職員年金基金による中国株への投資の停止もトランプ政権の要請を受けたものと伝えられる。

 

また、欧州諸国もこれまでは5月25日公開の「人類の敵・中国を大躍進させたメルケル首相『16年間の独裁』」で述べたドイツを筆頭に媚中的行動が目立ったが、中共(武漢)肺炎肺炎の惨劇によってその態度が大きく変化した。国民の怒りはどの国でも無視できない。

その中で、いまだに媚中派の政治家やオールドメディが騒がしい日本が「すすむべき道」を誤らないか心配である。