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共産主義中国より「華僑・台湾」と手を組んだ方が日本は発展する

欧米と共同歩調で断交も

米国の怒りはウイルスに対してだけではない

米国だけではない……隠ぺいによってウイルスを拡散させた中国共産党に対する怒りが世界中で高まっている。「共産党発表(大本営発表)」を繰り返す共産主義中国のリーダーは「習隠蔽」と呼びたいくらいだが、このニュアンスが英語圏の人々に伝わらないのは残念だ……

しかし、欧米の共産主義中国に対する怒りは、媚中派の政治家やオールドメディが主力である日本よりもすさまじい。

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米国が、中共(武漢)肺炎肺炎流行のかなり前から、「貿易戦争」で激しく中国と対立していたのは周知の事実である。

それだけではない。

12月24日の記事「ウイグル人権法案、じつは『日本企業』が他人事とはいえない可能性」で述べた様に、米国は中国の人権問題に対しても厳しい態度をとっている。この記事で「下院で407対1の圧倒的賛成多数で可決した」と述べたウイグル人権法案が、5月14日に上院で「全員一致」で可決された。

 

トランプ大統領が署名を拒む理由はなく、近日中に法案が成立するものと思われる。これにより、香港・チベットなどとともに「共産主義中国の人権侵害」に対して米国が対抗措置を取ることができる体制が完成する。