検察は「正義の味方」ではない…マスコミとの癒着と「暴走の過去」

真に懸念すべきことは何か
長谷川 幸洋 プロフィール

誰が検察を見張るのか?

さて、そんな検察に対して「民主的統制」をするのは誰なのか。

それは、三権分立の原則から言っても、内閣と国会の役割だろう。究極的には、国会を通じて間接的に内閣を選ぶ国民だ。検事総長など認証官は認証官任命式で天皇陛下に拝謁する前に、閣議決定で人事が内示される。

したがって、内閣が検察幹部を選ぶ形にはなっているが、これはあくまで形式である。実際には、法務検察内部で幹部人事が固められ、それを内閣がそのまま承認しているにすぎない。重要なのは、検察庁法第14条に定められた「法相による指揮権」である。

 郷原氏は、前掲『検察崩壊…』で小川氏と対談し「私も『組織の思考が止まるとき』の中に書きましたけど、法務大臣の指揮権というのは、まさにそういう検察不祥事のときにこそ前面に出して積極的に使わなければいけないものだと思います」と語り、小川氏も「僕もそう思ったし、いまでもそれは自信を持っています」と応じている。

だが、このでっち上げ事件では、内閣が検察を統制する実質的な手段である「法相の指揮権」でさえも、法相解任という形で発動が封じられてしまった。検察の独立性はかくも強固なのだ。

 

ちなみに「法相の指揮権」というと、巷では1954年の造船疑獄で、犬養毅法相が自由党幹事長だった佐藤栄作氏の逮捕を止めるために発動された例があり「政権が検察の捜査に横槍を入れた悪例」と理解されている。だが、近年の検証によれば、実態は異なる。