山本 亮
フリーランスの人はとりあえずどう対処すべきか
では、給付を受けられていないフリーランスの方はどう対処すべきなのでしょうか。
結論から言うと、今のところ国の制度の変更を待つこと以外に手はありません。資金繰りが厳しい場合は、融資を検討されることをお勧めします。
反対に、慌てているからと言って「やってはいけないこと」はいくつかあります。
たとえば、確定申告の所得区分を事業所得に修正すれば対象になるのではないか？ と考える人もいるでしょう。
そこで考えられる手段としては、修正申告もしくは更正の請求です。申告の修正に伴い、税額が増加する場合は修正申告、減少する場合は更正の請求を行います。
しかし、現状やみくもに修正申告や更正の請求を行うことは勧められません。
なぜならこれらの手続きの趣旨はあくまで「税金の修正」であり、そのためには、過去の申告が間違っていたことを説明しなければならないからです。
仮に修正申告・更正の請求を行い、後から否認された場合には、「不正受給」となる可能性は否定できません。
さらに、事業を行っていたにもかかわらず、これまで事業所得として申告していなかったことを自ら認めるようなものなので、事業税を払っていなかった場合、過去分まで訴求して請求されることすら考えられます。
一刻も早い制度の修正を
政府がフリーランスの確定申告の実態を把握しないまま、スピード重視で給付金の制度設計を行った結果、本来給付されるべき方が、給付金の対象から漏れてしまっているのが実情です。
政府は、そうしたフリーランスの方からの声を受けて、制度の修正に取り組んでいるとのことですが、その間にも困窮する人は増える一方です。
経済産業省側の実務には、相当な負担がかかっていると思われますが、たとえば、「事業者が事業の実態がわかる資料を追加で提出することで、給付金の支給対象とする」など、なんらかの特例措置が、一刻も早く講じられるべきだと思います。
