給付金がもらえない…制度のスキマに落ちた「フリーランス」の悲鳴

必要な人に届かない…
山本 亮 プロフィール

細かな条件については、こちらのサイトを参照してほしいのですが、

フリーランス問題を理解する上でのポイントは、「給付を受け取ることのできる個人事業者は、収入を事業所得として計上している事業者に限定される」ということです。
フリーランスなどの個人事業主が確定申告をする際、その収入は「事業所得」のほか「雑所得」「給与所得」など、複数種類に区分されます。

ここに、制度設計上の大きな不備があります。

 

不可抗力で「雑所得」になることも

たとえば、「雑所得」で申告した方の例をご紹介します。

「私はダンススタジオでインストラクターの仕事をしており、3〜4月はすべてのお仕事がキャンセルになりました。収入前年比100%減で、5〜6月も見通しがつかない状態です。持続化給付金を申請したいのですが、ギャラを雑所得として申告していたので、対象にならないのではととても不安です。

確定申告では、事業所得として申告するつもりでしたが、申告時に対応してくれた税務署の職員さんから、『あなたの場合、レストランでのアルバイト代が給与という形で源泉徴収されているため、他のすべてのギャラが雑所得という形になります』と言われたのです」

実際に、雑所得で確定申告している人たちは少なくありません。

たとえば、フリーランスの方で、税理士に毎年の確定申告を依頼していない場合、税務署の確定申告会場で、職員と相談しながら申告を行うケースがごく一般的です。その結果、雑所得で確定申告するよう勧められる人も一定数います。

また、原稿料などの収入は、そもそも「雑所得」に算入されるルールになっています。

とはいえ、雑所得での申告を勧める税務署の方を責めることもできません。

フリーランスの方のなかには、事業所得で申告する場合に作成義務のある帳簿を作成せず、報酬の支払調書や経費の請求書、領収書をそのまま持っていく人もいるからです。

関連記事