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# 新型コロナウイルス # 日本経済

国によるコロナ対策「野放図な企業救済」は将来に禍根を残す

企業の「トリアージ」が不可欠

やっと動き出した政府支援

新型コロナウイルスの蔓延に伴う営業自粛などで、経営危機に陥っている企業に対し、政府が資本注入に動き出した。

大企業向けには、日本政策投資銀行など政府系金融機関を使って、議決権を持たない優先株などでの資本増強に乗り出したほか、中堅企業に対しては官民ファンドの「地域経済活性化支援機構(REVIC)」を使って1兆円規模の資本支援を行う方針だ。

さらに中小企業についても、新たな官民ファンド「中小企業経営力強化支援ファンド」(仮称)を夏をメドに立ち上げ、数百社に対して1社あたり数千万円を出資する計画だ。これで、大企業から中小企業まで資本注入のスキームが整うとしている。

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営業自粛で売上高が激減している企業に対して、資金繰りのための緊急融資を行うのが不可欠なことは論をまたない。もともとの経営が健全でも資金繰りがつかなければ破綻してしまう。そうして経済基盤が壊れれば、新型コロナが終息しても、経済活動は元に戻れなくなる。

 

中小企業に対しては最大200万円の持続化給付金の申請が始まっているほか、国民1人あたり10万円の現金給付も個人事業者などの資金繰りをつなぐことになる。テナントの事業継続のために家賃を最大3分の2補助するスキームも検討が進んでいる。とにかく企業を潰さないために資金をふんだんに供給することは重要だ。