「コロナ後」に世界の株価はいったいどうなるの…? その意外すぎる答え

株価と経済の乖離が広がる。つまりは…
唐鎌 大輔 プロフィール

マクロ経済全体で投資機会が減少する以上、これに応じて企業数が減ることに違和感はない。

企業数が減れば競争環境は緩和されるので、新規投資への意欲は一段と衰える可能性もあり、この点からも「民間部門の貯蓄過剰」の悪循環が強固になり得る。

ちなみに、日米欧三極において企業部門の現預金は増加の一途を辿っているのでアフターコロナの企業経営において、これらがどういった形式に投じられるのかは重要な論点だ。

なお、企業数の減少によって競争が緩和されれば企業収益は最終的には恐らく安定するだろう。それも株高に寄与する要因かと思う。だが、実体経済で消費・投資が活発化しているわけではないので、政府・中銀による下支えは継続的に求められるはずだ。皮肉な株高である。

「コロナ後」は株高になる…? photo/gettyimages
 

片や、投資家目線に立てば、「民間部門の貯蓄過剰」が定着する世界で金利は(中銀が購入するため)容易には上がらないことが予想される。だから理論的な株価のバリュエーションも高いままであるし、金利の無い世界だからこそ定期的に配当が見込める株を買う誘因が強くなるという面もある。

近年、企業収益が悪化しても株価が堅調だった背景として、世界で利回りのある商品が消滅した結果、定期的なインカム(配当金)を期待できる株式に投資資金が向かったという指摘があった。

同じ理由で不動産の上昇もハイイールド債市場の活況も、ある程度は説明できるのだろう。米国や英国でもマイナス金利政策の導入観測が浮上する状況下、「買うものが無いから株」という意思決定は取られやすいと推測する。