コロナ時代には「紙とハンコ」の文化はヒトの命をおびやかす

進化が80年代で止まっている日本
野口 悠紀雄 プロフィール

日本政府はブロックチェーン技術を知らない?

紙とハンコのシステムから脱却するのに必要なのは、偽造やデータ改竄への対処だ。なぜなら、デジタル情報は簡単に書き換えられるからだ。

では実際に何が行なわれようとしているか? 「はんこ文化の見直しなど日本企業のIT化へ政府が本腰を入れ始めた」と報道された。

総務省は20日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を2022年度から始める計画を提示した。

安倍晋三首相は4月27日の経済財政諮問会議で、「押印や書面提出の制度、慣行の見直しについて、早急に規制改革推進会議で取りまとめ、着手できるものから順次、実行してほしい」と「脱・ハンコ」を指示したとされる。

2022年までかかるとは! 多分コロナもその頃には終息しているだろう。日本におけるハンコからの脱却は、コロナワクチンの開発より時間がかかるのだ!

 

しかも、ここで考えられているのは、従来型の電子署名だ。それでもよいのだが、コストがかかる。

ここはブロックチェーン技術が、その真価を発揮できる分野なのだ。その技術はすでに実用化されている。だから、2022年度などということでなく、いますぐ導入出来る。

日本の政府は、なぜ新しい技術に全く無関心なのだろう?

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