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100万円の給付金は課税対象に…「財務省のセコさ」が残念すぎる

もともとは国民のカネなのに

税金もバカにならない

一律10万円が支給される「特別定額給付金の給付が始まった。一方で、中小事業者支援のための「持続化給付金」や都道府県の「休業協力金」について、課税対象になるかどうかが議論を呼んでいる。

ちなみに、当の財務省は、所得税や法人税などの「課税対象になる」との見解を示している。持続化給付金は個人事業主なら最大100万円、法人なら最大200万円となり、税金もバカにならない金額だ。

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実際、休業協力金が課税対象になることに、東京都は反発している。国民の生活を守るための給付金なのに課税対象、疑問に思う読者も多いかもしれない

都道府県の休業協力金について考えてみよう。もし、日本の税金が国税と地方税に分かれていないのであれば、協力金に課税分を上乗せすれば、当然ながら申請者が受け取る金額は一緒だ。しかし、実際はそうではなく、協力金の一部も、国税となって財務省の懐に入る

 

このことは、財務省がいかにセコい体質かを如実に示している。たとえ小池百合子都知事が、国税となって財務省の懐にいくカネを都に戻せと財務省に主張しても、応じる気はさらさらないだろう。国税に対しては、自治体レベルの要望は非常に無力である。

ただ、給付金が課税対象なのは、制度上では仕方のないことでもある。というのも、協力金が非課税だとしたら、営業を続けて100万円売り上げた企業よりも、休業して100万円の協力金を受け取った企業のほうが納める税金が少なくなる。「休み得になってしまう可能性があるからだ。

ここで、全国民が貰えることになっている10万円の一律給付金はなぜ非課税なのか、という根本的な疑問がでてくるだろう。これは、当初、議員が国会でさんざん揉めていた、「公平性」に関わる問題につながってくる。

たとえば、一律給付金も課税対象にするかわりに、2万円プラスして12万円など、あらかじめ上乗せして全国民に配る方法もあった。この場合、所得税課税最低ラインより低い所得の国民には12万円がそのまま給付される。

高額所得者であれば、累進課税制度で所得税率が高いので、所得によっては6万円程度の給付にとどまる人もいるだろう。より高い公平性を期した給付になるわけだ。

あくまで国民間の不公平感をなくすためには、特別定額給付金も協力金と同様に、課税対象にしたほうがいい。ただそれは、国税や地方税として持っていかれる税金を考慮に入れ、ある程度上乗せした金額に設定することが前提条件だ。

 

しかし、現実にはそうなっていない。国民への一律給付金は非課税、企業や事業主への給付金は課税対象で、そのぶんの上乗せは考慮されていない。結局、財務省は最初から給付をケチるか、あとから税として取り戻すかしか考えていない。

10万円の一律給付金の議論では前者に傾き、上乗せを要求されるのを嫌った。その一方で、企業への給付金や協力金の議論では、にわかに所得と税の筋論を通そうとして、あとからいくばくかでも回収できないかと考えた。

いずれにしても、今回の給付金制度にはケチな財務省の緊縮病が如実に表れている。

『週刊現代』2020年5月23・30日号より

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