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遺言が家族トラブルの元凶に…!「遺言を残せば相続は安心」の落とし穴

「迷惑な遺言」を残さないためには

2018年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(以下「改正法」)が成立し、同年7月13に日に公布されました(改正相続法の概要については、40年振りの相続法大改正、押さえておきたい「3つのポイント」をご参照ください)。

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この改正法により、「自筆証書遺言の方式緩和に関する規定」が2019年1月13日に施行されました。

この規定により、従来全文を自書しなければならなかった自筆証書遺言の方式が、自筆証書遺言に添付する「財産目録」については「自書でなくてもよい」ものとされました(民法968条2項)。この結果、遺言者の負担が軽減されるので、遺言の普及が期待されます。

民法968条(自筆証書遺言)
1.自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2.前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
3.自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
 

さて、「遺言を残せば相続は安心」とお考えの方が多いと思います。

しかし、残した遺言が相続を紛糾させる元凶になることがあります。そして、その多くは、遺言者(=遺言書を残した人)の「遺言能力の有無」をめぐる争いなのです。

そこで、今回は「遺言能力」について見てみたいと思います。