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WHO総会「台湾不参加」でさらに激化する米中新冷戦の行方

台湾問題は米中問題の「核心」と化した

台湾の参加を巡る「場外戦」

「この間のWHO(世界保健機関)の新型コロナウイルス対応に関する貢献を高く賞賛する。中国は今後とも、公開、透明、責任ある態度で、世界運命共同体に尽くしていく……」

日本時間の5月18日19時から、WHO総会が始まった。と思いきや、いきなり習近平主席の開幕演説! 何だかこの国連機関が、CHO(中国保健機関)に生まれ変わったように見えてきてしまった。

習近平主席としては、5月22日から始まる全国人民代表大会に備えた「国内向けアピール」をしたかったのかもしれない。もちろん、世界に対して感染源としての負い目を掻き消し、中国の「貢献」をアピールする意味もあったろう。だが、もっそりとした演説の中に、「台湾」に対する言及はなかった。

WHO総会は毎年この時節に開かれているが、今年ほど注目されたことはない。

それは言うまでもなく、新型コロナウイルス問題への対応策を、世界の専門家や関係機関の人々が話し合うからだ。「3密」を避けるため、WHO本部のあるスイスのジュネーブに集まるのではなく、本部のテドロス・アダノム事務局長らと、194ヵ国・地域とを、テレビ電話を繋いで会議を行っている。かつ議題は新型コロナウイルスのみとし、期間も2日間に短縮した。

だが、参加した194ヵ国・地域の中に、台湾は入っていなかった。台湾をオブザーバーとして参加させるかどうかを巡って、開始前から中台の、というより米中の激しい「場外戦」が繰り広げられたが、結局、中国側が拒絶を貫いたのである。

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WHOは計15ある国連の専門機関の一つだが、国連において、中国(中華人民共和国)と台湾(中華民国)の立場が入れ替わったのは、1971年のことだ。

これは、米リチャード・ニクソン政権が中国側に寝返ったことが決定打となった。中国の協力を得てベトナム戦争を早期に終結させる、中ソ離反を図る、中国ビジネスに乗り出すといった理由のため、台湾を犠牲にしたのである。仰天した日本もアメリカの流れに乗っかり、台湾は国連から脱退した。

その後、台湾は1993年から毎年、世界に点在する友好国を巻き込んで、秋の国連総会で台湾の国連復帰を求める提議を行ってきた。中国も反対票をまとめようと必死になるため、毎年の総会では否決されることになるが、台湾側も存在感を示すことにはなっていた。

ところが、2008年に台湾で国民党の馬英九(マー・インジウ)政権が発足した時、中国と台湾は「取引」を成立させた。それは、台湾が「一つの中国」を認め、秋の国連総会の場で復帰を提議するパフォーマンスを行わない代わりに、中国は台湾が一番望んでいたWHOの総会に、オブザーバーとしての参加を認めるというものだ。

台湾は、2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)で346人の感染者と73人の死者を出したが、ここまで感染が広がった最大の原因は、WHOの情報を得られなかったことだと総括していた。そのため、オブザーバーとしてのWHO参加を、当面の最大の外交課題にしてきた。

こうしてようやく国連の「重い扉」をこじ開けた台湾だったが、2016年に台湾独立志向の強い蔡英文(Cai Yingwen)民進党政権が発足し、「一つの中国」を拒否。すると中国は、再び翌年のWHO総会から、台湾を閉め出してしまった。

 

ところが今回、皮肉なことに、昨年12月31日、WHOに真っ先に、「武漢でヒトからヒトへの大変なパンデミックが起きるリスクがある」と警告したのは、参加が認められていない台湾だった。そしてパンデミックを予期した台湾は、どこよりも早く、空港検疫の強化などの対策を始めたのである。