Photo by GettyImages
# 新型コロナウイルス

日本人は甘く見ている…!世界を襲う「コロナ再流行」の恐怖

韓国、ドイツではすでに“第二波”が

これで万々歳、なわけではない

新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍政権は5月14日、39県を即日、対象から外すことを正式決定した。

しかし、これで万々歳というワケにはいかない。いったんは流行を抑え込んでも、第2波、第3波の襲来で大きな被害を出さないように、万全の体制を整えなければならないからだ。では、何が必要か。今回はそういった話を整理してみたい。

まずはおさらいだ。ざっと政府決定をみておこう。

政府は対策本部を開き、重点的な感染対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、特定警戒の対象ではない34県で宣言を解除、外出自粛要請を取り下げることを正式決定した。

Photo by GettyImages
 

ただ、安倍総理は、この本部の会合前に開いた記者会見で、宣言を解除する地域について、「外出自粛はお願いしない」と言いながら、「人との接触はできる限り減らす努力をしてほしい」と要請した。

手洗いやマスクの着用などの基本的な感染対策を継続するとともに、「県をまたいだ移動も今月中は可能な限り控えてほしい」と訴えた。また、接待を伴う飲食店やカラオケ、ナイトクラブへの出入り自粛も求めた。加えて、企業に対しては、テレワークの推進や時差通勤などの継続を要請した。

今回は解除の対象にならなかった「特定警戒都道府県」、すなわち東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、北海道の8都道府県については、当面、緊急事態宣言を維持するとしたものの、「可能であれば宣言の期限を待つことなく、21日にも解除する」とした。この辺りは、8都道府県も成果をあげているとして、前向きに取り組む構えを見せたものだ。