「コロナ後」の韓国、文在寅がまたまた「日韓対立」を過熱させそうなワケ

韓国に波紋を広げる「元慰安婦の告発」
武藤 正敏 プロフィール

朝鮮日報が「私欲」と…

2015年の日韓合意があった当時、尹氏は「当時被害者への相談が全くなかった。(合意は)解決だと見ることはできない。」と述べた。尹氏によれば「合意の前日、記者にばらまいた内容で一方的に知らされた」と述べたが、当時青瓦台国家安保室第一次長であった、趙太庸(チョ・テヨン)野党・未来統合党の国会議員当選者は「外交部の幹部が『事前に説明した』とはっきり聞いた」、と指摘し中央日報の取材でもこのことが確認されている。

挺対協は、95年の「女性のためのアジア平和基金」を通じた問題解決に対しても妨害を繰り返した。元慰安婦のAさん他7名の元慰安婦は、この財団から日本が募金で集めたお金(見舞金200万に医療福祉費300万)を受け取ったことから裏切り者呼ばわりしたそうである。しかし、その後の調査で内密理に54名がお金を受け取った由である。挺対協が止めなければ多くの元慰安婦がお金を受け取り、より安らかな老後を送ることができたのではないだろうか。

朝鮮日報は社説で、「ある瞬間から『問題解決』より『問題維持』と私欲を満たすことの方により力を入れるようになった」と指摘している。正義連にとって、慰安婦問題の解決は、レゾンデートルを失わせることになるのである。

 

文政権は追い込まれると「親日非難」を繰り返す

文在寅氏は、人権弁護士の出身である。しかし、その一貫性については疑問がある。日本の戦前の行為に対する人権侵害は指摘するが、極めて深刻な北朝鮮の人権侵害に対しては口を噤んでいる。

そして慰安婦問題についても、元慰安婦に沿うよりも、元慰安婦団体を標榜する政治活動家を擁護し、強権で都合の悪いことをもみ消している。そして、もみ消しに使う常套手段が、正義連を攻撃しているのは2015年の慰安婦合意をまとめた政権の流れをくむ野党や保守系のメディアであるとして、親日活動家に避難の矛先を向けることである。