国の借金、どうする? 深刻なコロナショック「究極の救国策」を提言

政府が「デジタル円」を発行できれば…
松田 学 プロフィール

マイナンバー普及でデジタル円導入へ

それでも例外は許されないと考えるならば、緊急事態にはスマホのマイナンバーアプリを通して各国民にポイントを支給するという方法も考えられる。国民がそのポイントを使って、スマホで現金と同じように支払いができるようにするのである。

リーマンショックのときのように給付金の多くが貯蓄されて消費に回らないことを心配するのであれば、ポイントに有効期限をつけることが考えられよう。

〔PHOTO〕iStock
 

あるいは、国民に社会保障の安心を与えようという政策であれば、医療や介護などの自己負担分や、年金保険料の支払いに充てられるポイントを配布することも考えられる。スマホを持っていない国民には、マイナンバーカードに各人が持っているポイントの種類や量を認証できる仕組みを入れていくことを考えてもよいだろう。

消費者からの支払いでポイントを受け取った事業者や医療機関などは、そのポイント分のキャッシュを国から受け取ることで精算する。政府はそのための財源を用意するために国債を発行する。それを日銀が購入することで、デジタル円の財源が増えることになる。ポイントの活用はマイナンバーを「松田プラン」導入へとつなげる橋渡しにもなろう。

いずれにせよ、将来、「松田プラン」という「出口」があるということがはっきりすれば、財務省も日銀も、後顧の憂いなく国債を発行し、国債を買うことができるようになる。今回のような危機対応で必要な思い切った決断が可能になったはずだ。

中国がデジタル人民元を発行しそうな勢いである。日本の通貨主権や国民の個人情報を守るためにも、利便性の高い政府発行デジタル円の検討は急務であろう。「松田プラン」の実現こそ、現在の政治の重要課題なのではないか。

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