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国の借金、どうする? 深刻なコロナショック「究極の救国策」を提言

政府が「デジタル円」を発行できれば…

国の借金を増やしてはいけない……。この制約を外すことができれば、日本は危機対応により多くのリアルマネーを機動的に注入できるはずだ。

前回記事「日本政府の『コロナ経済対策』そのカラクリと大きな疑問」では、政府が「デジタル円」を発行する「松田プラン」でこのことが可能になると述べた。今回は、その内容について簡単に解説を加えてみたい。

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スマホでワンストップのデジタル円

近年の情報技術の急速な進展は「お金」の概念をも大きく変えようとしている。

通貨とは本来、情報機能であり、ブロックチェーン技術のイノベーションの中核に位置する「スマートコントラクト」によって、お金の支払い(価値の移転)と様々な契約や手続きとが一体的にワンストップで実行できる利便性の高い世の中が実現可能なところまできている。

「松田プラン」とは、こうした暗号技術を内装した法定通貨「デジタル円」を、日銀ではなく、既にマイナンバー制度で個人情報をビッグデータとして管理している日本政府が発行することを提案するものだ。

「デジタル円」は日銀が保有する国債を償還する形で政府が発行するものとして設計すれば、国債がお金に姿を変えることで財政は健全化する。

デジタル円のイメージは、スマホにマイナンバーのアプリが入った状態を想像すれば分かりやすい。その状態においては、国民一人ひとりがスマホによって、マイナンバー制度で管理されている自らの個人情報と結びついている。同時に、そのスマホには、マイナンバーと結びついた政府暗号通貨(デジタル円)のウォレットも装着されている。

そうすると、国民は税金や社会保険料、社会保障を始めとする各種の料金や手数料などの支払いを、デジタル円を使うことで、そうした公的な諸制度に関係する色々な手続きと一体で、ワンストップで、スマホ一台で瞬時に済ますことができるようになる。

もちろん、デジタル円は暗号通貨という形態をとっているだけで、預金通貨や現金と同じ法定通貨「円」であるので、民間のあいだでの支払いや送金などにも使えることは言うまでもない。