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GDP壊滅、歴史的コロナ恐慌か…それでも日本は「緊縮派」だらけの愚

感染抑制には光も見えてきたが

コロナ以上に怖い「経済悪化の犠牲」

本稿が掲載される5月18日、2020年1-3月期の国内総生産(GDP)速報値が公表される。

実質GDP成長率について、民間33社のエコノミストの予測平均は前期比▲4.6%(年率換算)。筆者はかなり以前から▲5%と言っていたので、まあこんなものだろう。

2019年10-12月期は▲7.1%、7-9月期は+0.1%とほぼゼロだったが、それを入れずとも2期連続マイナスで、すでにリセッションだ。

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さらに悲惨なのは4-6月期で、▲25%程度でないかと筆者はかねてより予測していた。となると、昨年7-9月期と比べて▲40%程度である。なお、アメリカでも米議会予算局が4月24日公表した経済見通しでは、1-3月期GDPは▲3.5%、4-6月期は▲39.6%。2019年10-12月期は+2.1%だった。3四半期を合計すると▲40%程度と、日米ともに似たような状況だ。

もっとも、日本でこれだけGDPが落ち込むのを放置していると、あとで300万人程度の失業が予想され、それによる自殺者が1万人程度増加する。コロナによる死者は1000人程度であろうから、それよりも経済悪化に苦しむ人の方がケタ違いに多いのだ。

もちろん10-12月期は消費増税の悪影響もあった。それにコロナショックが加わった結果だ。