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コロナショック「倒産爆発」が大企業にまで迫ってきている…!

「新たな日常」に何が求められるのか

緊急事態宣言の一部緩和

安倍晋三首相は5月14日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で全国に発出した緊急事態宣言について39県で解除する一方で東京都と大阪府など8都道府県は引き続き特定警戒都道府県として感染拡大防止に向けた取り組みを押し進めることを表明した。

東京をはじめとした8都道府県が緊急事態宣言解除の対象から外されたのは「直近1週間の累積報告数が10万人あたり0.5人程度以下」を目安とする感染状況のほか、医療提供体制、監視体制から総合的に判断して基準を満たさなかったと見なされたからである。

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「1週間後の21日をめどに、もう一度、専門家の皆さんに、その時点で今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、31日を待つことなく、解除する考えです」

安倍総理は記者会見でこのように述べて、緊急事態宣言の期限である31日より前に解除する可能性を示すことで、8都道府県で経済活動再開を期待していた人達に対する配慮を見せた。

 

それは、総理が示した「直近1週間の累積報告数が10万人あたり0.5人程度以下」という目安は経済活動再開を期待していた人達にとって高いハードル見えるからである。

総理が示したこの感染状況の目安を人口約1400万人の東京に当てはめると1週間の感染者数が70人、1日あたり10人という計算になる。