〔PHOTO〕iStock

コロナ大不況、万が一「倒産」する時に絶対にやってはいけないこと

人生にダメージの少ない事業の畳み方を

新型コロナウイルスの影響で、倒産の危機に瀕している企業は少なくない。これまで倒産事件を手がけて来た筆者から見ると、世の中の倒産には、明らかに良い倒産と悪い倒産がある。ここでは、もし万が一、倒産をしなければならなくなった時に、「悪い倒産」にならない方法をご紹介する。

倒産にも様々な種類がある

一口に倒産といっても、破産や民事再生といった裁判所での法的手続から、夜逃げなどの「事実上の倒産」までいろいろあるが(倒産の種類については、下図参照)、ここでは、企業の経営が破綻し、債務を返せなくなることを倒産と呼ぼう。

企業の経営が破綻すれば、従業員、債権者、株主、取引先などに迷惑を掛ける。しかし、倒産の仕方次第で、迷惑の度合いは大きくも小さくもなる。相対的に迷惑の度合いが大きいものを悪い倒産、そうでないものを良い倒産として、以下に検討してみたい。

 

「悪い倒産」の典型

悪い倒産の筆頭は、企業の経営者が自殺や夜逃げをすることである。将来を悲観したり、あるいは、生命保険金を資金繰りに使おうとしたりして、倒産の前後で経営者が自殺するケースは少なくない。

しかし、倒産は、突き詰めればお金の話である。お金のために経営者が死ぬ必要はまったくない。あるいは、夜逃げで姿をくらましても、残された従業員などが大迷惑をこうむるだけである。

特に経営者が自殺すると、たくさんの関係者に迷惑を掛ける。

何よりも自殺した経営者の家族は、生涯にわたって心に傷を負う。しかも、相続人であれば、混乱の中で、従業員や取引先から後始末を付けるよう迫られることも少なくない。