北朝鮮「対テロ非協力国」指定に「よど号」実行犯が寄せた見解

アメリカには関係ない問題なのに
伊藤 孝司 プロフィール

拉致問題解決も遠のいた

北朝鮮は、国連安全保障理事会や米国・日本などの独自制裁によって極めて厳しい措置を受けている。そのため、今回の米国による「対テロ非協力国」と2017年の「テロ支援国」再指定は、北朝鮮への強硬姿勢を示すための象徴的な意味合いが強い。

この「対テロ非協力国」再指定はもちろん、トランプ大統領再選後の米朝交渉を見据えての措置だろう。この指定に対して北朝鮮が強く反発をするようであれば、交渉はさらに遠のく可能性がある。

平壌郊外での米兵の看板を叩く競技(2004年5月撮影)

安倍政権が北朝鮮に対して独自外交を展開する意思がないのは明白だし、新型コロナウイルス対策に手いっぱいの状況は今後もしばらく続くだろう。日朝交渉が動くとしたならば、米朝関係が確実に改善へ向かう状況になった時だろう。

米国が「対テロ非協力国」再指定によって交渉のハードルを上げただけで終われば、拉致問題を含む日朝間のさまざまな課題の解決はかなり先になるのは確かだ。