平壌で暮らす「よど号」ハイジャック犯たち(2014年9月撮影)

北朝鮮「対テロ非協力国」指定に「よど号」実行犯が寄せた見解

アメリカには関係ない問題なのに

アメリカに協力しない国

米国務省は13日、「武器輸出管理法」に基づき北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)をイラン、シリア、ベネズエラ、キューバと共に、2019年における米国のテロ対策に協力していないとして「対テロ非協力国」に再指定した。

朝鮮戦争を記念した平壌のモニュメント(2014年4月撮影)

この指定が一体どういったものかについて、米国務省は次のように説明する。

「この認定は、防衛品および防衛サービスの輸出またはライセンスを禁止し、これらの国が米国のテロ対策に非協力であることを米国民および国際社会に通知するもの」

つまり米国の「テロとの戦い」に協力しない国だとして名前を公表し、武器などを販売しないというのだ。

北朝鮮が「対テロ非協力国」として最初に指定されたのは1995年で、それからは毎年、リストに掲載されているという。だだ、北朝鮮はすでに国連安全保障理事会などの強力な制裁を受けているため、この指定によって影響を受けることはないと思われる。

主体思想塔と大同江(2019年7月撮影)
 

なお米国は、北朝鮮を「テロ支援国」との指定もしている。「大韓航空機爆破事件」などを理由に1988年1月に指定したが、2008年10月に核施設凍結の見返りとして解除。ところが拘束されていた米国人大学生が解放後に死亡したことなどにより、2017年11月に再指定している。

「テロ支援国」は、米国務省によって国際テロ行為への支援を繰り返していると指定された国のことで、武器関連の輸出と販売の禁止、経済援助の禁止、金融取引などの制限をするとしている。現在、北朝鮮の他に指定されている国は、イラン、スーダン、シリアとなっている。