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「改正外為法」の落とし穴、日本株のプロがひっそり「逃げる銘柄」全実名

外資規制に「逆張り」せよ…

「改正外為法」の衝撃

新型コロナウイルスは、特に日本において終息の兆しを見せ始めているが、世界の景気の悪化が深刻化するのはまさにこれからとなる。

株式市場は、異常な量的緩和と恐慌に近い経済状況との綱引きの状況の中で、難しい局面が継続しそうだが、そのような環境下で法改正に絡む重要なデータが財務省から公表された。「対内直接投資規制に関する外為法改正案」の銘柄リストだ。

これは、海外投資家が日本株を取得する際、特定の業種の銘柄は取得の比率に応じて事前・事後に報告が義務付けられるが、その銘柄を定義した一覧表である。従来も、10%を超える取得には報告が必要であったが、今回の改正ではそれが場合によって1%になるという厳しい対応が示され、物議を醸した。

結局は、当初に財務省が想定していたと思われるプロセスよりも緩和されることとなったが、何にしても施行されれば大きく制約が課されること自体に変わりはない。

さて、改正内容についてはすでに多くのメディアで報道されているが、確認のために簡単に触れたい。大きくは、海外投資家側と銘柄側の2つの側面から規制が改正される。

図:海外投資家側の規制

拡大画像表示出所 :財務省
 

まず、海外投資家側だが、これは日本に籍を置いて活動する大手外資系金融機関は基本的には対象外で、海外拠点の有象無象の主体が対象だ。規制、監督にどこまでの法律や業務範囲の認可が含まれるかは不明だが、指定業種・コア業種の銘柄を1%以上取得すれば事後はすべて報告が必要な点や、SWFや国有機関の規定があるあたり、ある特定の外国資本向けの規制と見て間違いなさそうだ(ここでは詳しく述べない)。

ちなみに、図中の上乗せ基準とは、「経営に一切関わらない」という条件のことで、これが一部のガバナンス信者から今でも批判の的となっている。