日本政府の「コロナ経済対策」そのカラクリと大きな疑問

「永久国債」を考える
松田 学 プロフィール

金融緩和そのものが財政再建に…

もう一つ、多くの方々に知っていただきたいのは、ここで述べた日銀当座預金は、日銀が市中に返さなければならないお金ではないということだ。

銀行が日銀からおろして貸付に回したりするお金でもない。だから、帳簿上の負債と述べた。これは日銀が、自ら保有する国債などの資産を売らなければ全体として縮小しないものなのである。

日銀はこの3月末で486兆円と、普通国債の残高の半分以上を保有する。これは約400円の日銀当座預金と日本銀行券(お札)という、民間に対して返済が不要な負債に裏付けられた形になっているので、民間に対する借金としての国債は、その半分が消えていることになる。アベノミクスのもと、日本では大規模な財政再建が実現しているのである。

 

国債発行がいけないとされるもう一つの長期的な理由が、財務省が主張するように、将来の世代の返済負担が増えることだ。しかし、日銀が国債を買うことで国債が消えるなら、この問題も心配不要だということになる。

ただ、そのまま放っておくと、日銀が持っている国債には満期が来る。そのときには、政府が市中で国債を発行して財源を調達し、日銀が持っている国債を返すことになる。つまり、日銀が持つ国債が減って市中の国債が増える。さきほどの財政再建効果は元に戻ってしまう。ここで登場するのが永久国債だ。