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日本政府の「コロナ経済対策」そのカラクリと大きな疑問

「永久国債」を考える

GDP比では2割にも及ぶ「史上最大」の規模と喧伝されたのが、日本政府が決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」。その事業規模は4月7日の閣議決定時の108.2兆円から同20日にはさらに117.1兆円へと増額改定された。

だが、決定に至るスピード感の欠如、個々の対策の規模、実際に国民にお金が届くまでの煩雑な手続きなど、これが本当に国家存亡の時における「緊急」の対策なのか、各方面から疑いの声が上がっている。

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リアルマネーと「ふくらし粉」

感染症の拡大を抑えるには国民の活動の自粛が必要であり、これをサポートするためは一日も早くリアルマネーを国民や事業者に届けることが緊急課題だ。

しかし、これが不十分であることを覆い隠さんばかりに、今回も財政当局が発動した手口が、「ふくらし粉」だった。

これは、かつて大蔵官僚だった私も、幾度となく経済対策の策定のたびに関わってきた手口なのだが、実際に無償資金として国が支出するリアルマネーよりも対策の規模を過大に見せる操作が、今回は「ここまでやるか!」と驚くほどの規模で実行された。

 

リアルマネーとは政府が財政支出を追加する補正予算の規模のことである。

当初は4月7日決定時点の16.8兆円だったが、その段階では、家計への給付金は日本の全世帯のうち、収入が激減したことを証明できる4分の1の世帯に限定して各々30万円を配布するというもの。

これではその審査手続きに時間を要し、お金が届くのは下手をすれば夏ごろ、しかも大半の国民が「ウチはアベノマスク2枚だけだった」となりかねない措置だった。