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この株価回復に疑義あり!コロナショック後の実体経済と著しく乖離

そもそも日本株が米株と同じわけがない

コロナウィルスの感染拡大で大暴落した株価は、その後回復している。これは、外出規制緩和・経済再開への楽観的な見通しによるのだろうが、中央銀行が民間企業破綻のリスクを引き受けたという誤解にもよる。

日米経済構造の差を考えると、アメリカの株価が上がっただけの理由で日本の株価が上がるのはおかしい。

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株価が歴史的な大暴落

新型コロナウィルスは、株価に大きな影響を与えている。

最初は、大暴落だ。2月12日に29551ドルのピークとなったダウ平均は、2月20日から急落し、3月23日には18591ドルまで下落した。率では、30%の下落だ。ナスダック総合指数は、2月19日の9838をピークとして急落。3月23日には6631になった。

日経平均株価も急落した。2月6日には23861円だったが、その後急落し、3月19日の16551円にまで30.6%下落した。

株価が急落したのは、いうまでもないことだが、感染拡大防止のために人々の移動が規制されたからだ。経済活動を人為的にストップさせたため、企業の売上げが急減(あるいは消滅)したのだ。

アメリカ経済の実態が異常な危機にあることは、統計の数字でも裏付けられた。4月の失業率 は14.7%となり、戦後最悪値を記録したのだ。4~6月の実質GDPは年率で前期比39.6%減と予算局は見込んでいる。

日本でも、外出制限によって、経済活動が大きく落ち込んでいる。家計調査によると、3月の 実質消費支出 は前年比6.0%減だったが、旅行、レジャー関係は7~8割減となった。

 

JALグループの3月の輸送実績は、国際線が前年同月比73.8%減、国内線が同57.1%減という惨状だ。大手百貨店の4月の売上高 は、前年同月比7~9割減。4月の新車販売は、前年同月比約30%減だ。まさに生きるか死ぬかの戦いが続いている。

こうした状況の下で株価が暴落したのは、大変よく理解できる現象だ。