ドイツで疑問噴出「ロックダウンは本当に必要だった?」

それでも事態は2022年まで続く?
福田 直子 プロフィール

激しさを増す反政府デモ

わずか2ヵ月あまりのロックダウンでさえ経済への打撃は計り知れず、反逆する市民が後を絶たない。

ロックダウンが緩められた後、政府がこれまでにとってきた「コロナ規制」に対するデモが、ベルリン、ミュンヘン、シュトットガルト、フランクフルトなど各都市で盛んに行われるようになった。

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「抵抗2020(Resistance 2020)」という団体が中心になって各地で組織している一連のデモでは、参加者たちが、「ロックダウンは基本的人権を無視している。国民を自由にしろ」と政府の政策に真っ向から反対している。

女性企業家、弁護士そして耳鼻咽喉科の医師の3人が発起人となった「抵抗2020」は、ロックダウン中に設立したウェブサイトによれば、自称「10万人が参加する国民政党」だ。

自分たちのデモを「市民の権利のために闘う公衆衛生デモ」と呼び、コロナウイルスは「喧伝されているほど害はない」と主張し、ネットで拡散されている「ウイルスはビル・ゲイツの陰謀」という説も支持している。

 

デモに参加しているのはロックダウンのために、失業あるいは経営破たんした自営業者たちのほか、ワクチン反対派、ファシスト、反政府主義者など、あらゆる反体制主義者の集団といわれている。

というのも、ロックダウンで失業したのはドイツだけでおよそ210万人、仕事が激減したために政府に給料減収分の最高87%を支払ってもらう救済策を申請した人は1000万人もいる。2009年のリーマンショックと比べても短期間で経済損失を被った人々の数はおよそ三倍以上だ。