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日本のコロナ政策「最大のナゾ」〜PCR検査はなぜ増えないのか?

第2派、第3波に対処するために

PCR検査体制が整わないという謎

政府が行う新型コロナウイルス対策のなかで、国民が最も不満、かつ疑問なのは、PCR検査体制が整わないことだろう。

まず保健所に電話しても通じない。やっと繫がったと思ったら「厚労省の基準(37.5度以上の発熱が4日)を満たしていない」と受けさせてもらえない。ようやく受けても結果が出るのに1週間かかる――。

そうした「検査難民」が大量に発生、その過程で亡くなった人は少なくない。

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単身赴任の都内の寮で、発症から1週間でようやく受診。「結果は1週間後」といわれて戻った部屋で、妻に「咳がひどくて眠れない」とLINEを打ち、翌日、死亡が確認された50代ゼネコン社員は、その典型例だろう。

 

日本の皆保険制度は、国民に安心を与え、医師や看護師など医療従事者への信頼度も高い。アナウンサーの赤江珠緒など「生還者」が、等しく「医療従事者への深い感謝」を口にするのは、その表われだろう。

だが、コロナ騒動が幕を開けて約4ヵ月、安倍晋三首相が2月29日の会見で「医者が必要と考えたすべての患者がPCR検査を受けられるようにする」と答えて約2ヵ月半。

未だに、1000人当たりの検査数が1.8人でOECD(経済協力開発機構)36ヵ国中35番目。イタリアの約30人、ドイツの約25人、アメリカの約16人、韓国の12人と比較して大きく水を開けられているのはなぜか。

感染者数が収まりつつあり、非常事態宣言の解除も視野に入る今、原因を究明しておくのは、「第2派」「第3派」が予想されるうえ、今後もパンデミックの招来が予想されるだけに必要なことだろう。

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