「給付金10万円をギャンブルで使われる！」依存症者の妻たちの悲鳴

ギャン妻に適用してほしい特例と証明方法

この世帯主一括請求の評判はすこぶる悪く、改善策、打開策がだされるのではと期待したが、結局押し通されてしまった。

請求書は世帯主に届いたとしても、なぜ家族の誰かが申請書を出すのではいけないのか？　なぜ世帯主以外の口座ではいけないのか？　疑問は残る。

しかし別居しているDV被害を受けている家族には特例が認められるということは、特例として処理できなくもないのであろう。こういう場合は、是非ともギャンブル依存症者の家族にも特例を認めて頂きたい。

ギャンブル依存症者の家族であることを証明する方法は以下のようにいくつかある。

・当事者、もしくは家族が精神保健センター等行政に相談に行ったことがある。
・当事者、もしくは家族が医療機関を訪れたことがある。
・家族がギャンブル依存症支援を行う民間団体に相談に行ったことがある。
・当事者が、民間の回復施設に入寮していたことがある。
・当事者もしくは家族が公営競技等に利用制限措置の申請をしたことがある。

これら当事者や家族が相談に訪れた機関に証明書や確認書を発行して貰い、場合によっては多少の聞き取り調査を行えば判断ができるはずである。

この方式を適用してくれるだけでも、万全ではないが救われる人が出てくるはずである。

もちろん煩雑であることは重々承知の上だが、世帯主一括請求は行政の都合であって国民の都合ではない。しかも世帯主一括請求で困っている人々こそ、本当に支援を必要としている人たちである。ここは是非ともきめ細かく手を差し伸べていただきたいと思う。