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コロナショックで「ローン延滞→自己破産」が急増する可能性

住宅ローンの借り手責任が浮き彫りに…

新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化、従業員を解雇したり、勤務時間を減らす動きが広がり、職を失ったり、収入が減少する人が増加している。それによって、住宅ローンの返済が厳しくなり、条件変更などによって返済猶予を希望する相談が増えている。

フラット35を推進している住宅金融支援機構によると、そうした相談が2月には20件ほどに過ぎなかったのが、3月には200件に増え、4月には1200件を超えるほどに増加しているという。わずか2ヵ月ほどで相談件数が60倍に急増しているのだ。

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住宅ローンの「自己責任」

新型コロナウイルス感染症の影響だけではなく、通常の状態でも勤務先の経営の悪化などで収入が減ったり、病気やケガなどによって一定期間収入がダウンしたり、途絶えたりすることは十分にあり得る話。住宅ローンを組む以上、さまざまなリスクをあらかじめ想定して、対策をとっておくべきだろう。

前回の記事(急激に深刻化…コロナショック「ローン破綻危機」のウラにある事情)では、住宅ローン、特にフラット35に関する貸し手側の責任について触れた。だが、貸し手側に責任があると同時に、借り手側にも責任があるのではないか――それが、住宅ローン利用に当たっての「自己責任」ということだ。

 

いうまでもなく、住宅ローンを利用する人にとっては、マイホームは恐らく人生最大の買物であり、住宅ローンは人生最大の借金。人生最大であるだけではなく、人生で一度か二度の、数少ないイベントだろう。