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急激に深刻化…コロナショック「ローン破綻危機」のウラにある事情

金融機関の無責任な姿勢が露呈した

2020年4月13日の拙稿「コロナショックで『ローン破綻』の恐ろしすぎる現実」で指摘したように、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大、企業が従業員を解雇したり、勤務時間を減らす動きが広がり、収入が減少する人が増え、ローン返済に行き詰まる人たちが急増している。

いや、事態は著者が予想した以上に急激に深刻化しているようだ。その背景には、金融機関の無責任な融資姿勢が見え隠れする――。

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相談者がわずか2ヵ月で60倍に増加!

住宅金融支援機構が民間機関と提携して実施している住宅ローンのフラット35。NHKの報道によると、その返済が困難になっている人が急増、取扱い金融機関の窓口に相談者が殺到しているという。

 

住宅金融支援機構では、こうした事態を想定して、3月23日にホームページ上に、「新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ」と題した案内を掲載、収入が急減した人などには、返済期間の延長などによって当面の返済額を軽減できる条件変更などが可能としている。

それを見た人たちが、何とかローン破綻を避けようと窓口に詰めかけているわけで、2月には20件ほどに過ぎなかった相談件数が、3月には200件に増え、4月には1200件を超えるほどに増加しているというのだ。